活動レポート
2007年1月
未就学児まで所得制限撤 １０月実施 子ども医療費の助成拡充
【子ども医療費助成の拡充を市長に求める公明党市議会と下条学議員（左端）】
2007年1月19日、未就学児を対象に医療費を無料としている制度について、現在、同市では0歳から3歳未満児までとなっている 「所得制限なし」を、未就学児まで拡大する方針を示しました。 今年10月から実施する予定です。
これは同日、下条学議員ら市議会公明党（佐村あけみ市議会党幹事長・尾崎のぶお議員・なかま建二議員・みとのや一彦党北多摩第一総支部副政策部長）が、未就学児まで完全無料化をするよう要望書を添えて尾又市長に求めた際、明らかにしたものです。
また尾又市長は小中学生の医療費についても、公明党の主張を受けて都が実施予定の「義務教育就学児医療費助成」を活用して、今年10月から3割の自己負担分のうち1割を助成する意向を表明しました。
席上、尾又市長は「子どもの医療費助成の拡充は、かねてより公明党が議会での質問や予算要望などを通して主張してきたもので、今回の拡充は、それに応えるもの」と述べました。
市長の回答をうけて市議会公明党は「子どもの医療費助成の拡充など、子育て支援策の強化を一貫して主張してきた。これからも同助成制度のさらなる拡充に向けて取り組んでいきたい」と語りました。
